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精神障害者手帳で就職が不利になる?2つのデメリットとその回避方法

こんにちは、結城ぱいんです。

はじめましての方は、ごあいさつもぜひ覗いてください。

 

私は発達障害精神疾患精神障害者保健福祉手帳を取得していて、先日そのメリットとデメリットを紹介しました。

 

yuukipine-lifelog.hatenablog.com

 

ただ、最初に申請する時に親から「就職の時にデメリットにならない?」と心配されたんですよね…。

それに、実際SNSを見ても、同じようなことで悩んでいる人がいるみたいです。

 

でも、私は手帳があるからといって必ずしも不利になるとは思いません

じゃあなぜ「就職の時にデメリットになる」と言われてしまうのでしょうか?

今回は、精神障害と就職について考えてみます。

 

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精神障害者手帳が就職に不利でデメリットになると言われるのはなぜ?

 

精神障害者手帳を持っていると、就職の時にデメリットになってしまうことはあるのでしょうか?

 

事実として、これは残念ながら「ある」と言わざるを得ないと思います。
それは、精神障害に対する偏見によって不利になることや、給料の低さが主な理由です。

 

ただ、これらのデメリットについては、ある程度回避できると私は考えています。

先に、デメリットに関して詳しく解説します。

 

精神障害に対する偏見がある

 

まずは偏見について。

障害者は誰でも偏見の目を向けられがちですが、中でも精神障害については「甘えだ」とか「危険人物かもしれない」と考える人がまだいるようです。

 

そのため、就職の時に良くない印象を持たれてしまう可能性が否定できません

 

また、たとえ差別意識がなくても、目に見えない障害であるだけに配慮が難しいという問題があります。

結果的に、精神障害者手帳があると就職が不利になり、デメリットに繋がるといわれます。

 

障害者雇用の給料は低くなりがち

 

また、障害者雇用の給料が低いという問題もあります。

実際、私は障害者雇用で働くために仕事探しをしたことがありますが、ほとんど最低賃金の求人ばかりでした…。

これでは確かにデメリットですね。

 

ただ、これはハローワークでの話です。

障害者向け就職エージェントに登録すると、学歴やスキルによっては高収入も期待でき、私もそれなりに高待遇な求人を紹介してもらえました

 

結局そのエージェント経由では就職せず、今は別の働き方をしていますが、障害者雇用は悪い条件ばかりじゃないと知ることができて良かったです。

 

精神障害者手帳は見方によってはメリットにもなる

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デメリットだけ見ると精神障害者手帳なんていらないと思いそうですが、この手帳があることは、見方によってはメリットにもなることもあります。

の理由を書いてみます。

 

障害者雇用で安定して働ける

 

精神障害者手帳がないと、一般の人と同じように働くことになります。

すると、体調が悪くなっても早退しづらいですし、通院のために休みが必要だとしても理解してもらうのが難しいかもしれません。

 

たとえ一般雇用の方が給料が高くても、仕事内容や時間の面で配慮を受けられず、悪化してしまっては逆効果でしょう。

 

健康はお金以上に大切だと私は考えていますし、先ほど述べたように、エージェントを利用すれば最低賃金より高待遇の求人も見つかります。

そのため、障害者雇用で働けることはメリットだと思います。

 

②無理解な職場を避けられる

 

精神障害者手帳があることが原因で就職が不利になり、採用してもらえないとしたら、それはとても残念なことです。

でも、逆に考えると、そんな偏見のある職場はこちらからお断りですよね。

たとえ運よく就職できたとしても、後で苦労するのは目に見えています。

 

そういう意味で、精神障害者手帳はデメリットである一方、お守りとしての役割になっていると考えられるかもしれません。

 

③税金の控除が受けられる

 

障害者手帳を持つ人は所得税相続税の控除を受けられます。

精神障害があると、疲れやすくて長時間働けないなどの理由で収入が低くなってしまいがちですが、控除があれば少しは楽になるのではないでしょうか。

 

多額の控除ではありませんが、毎年積み重なることでメリットを感じられるようになると思います。

 

精神障害者手帳でデメリットを受けないためには

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このように、精神障害者手帳があることにより助かる部分も多いのですが、それでもやっぱりデメリットが気になる…という方がいらっしゃるかもしれません。

ただ、以下のような対策をすれば、就職の時のデメリットを考える必要はなくなると思います。

 

  • 病状が改善したら更新しない
  • 手帳のことを申告しない

 

精神障害は、身体障害や知的障害と違い、治療によって改善する可能性があります。
そのため、2年に1回、役所に診断書を提出して更新しなければなりません。

つまり、生活に困っているときに一時的に手帳を取得し、就職を検討できるようになったら更新せず手帳を手放すということが可能なのです。

 

また、手帳を持っていることを申告せずに、一般雇用で就職するという方法もあります。

合理的配慮や控除は受けられなるかもしれませんが、どうしても働きたい職場が障害者雇用を行なっていなければ、不利にならないために申告しないのもひとつの手段かもしれません。

Check!精神障害者手帳によるデメリットは回避できる!

 

精神障害者手帳があるからといって就職で不利になるとは限らない

 

精神障害者手帳があると就職の際にデメリットになってしまう可能性はありますが、それだからといって取得しないのも、いざという時に心配だな…と私は思います。

デメリットを回避する方法は存在するので、精神疾患を抱えているならひとまず取得しておいて損はないのではないでしょうか。

悩む場合は、医師などに相談してみるといいかもしれません。

 

障害者の就職支援については、こちらのサイトで非常に分かりやすく解説されています。
ぜひ読んでみてください。

 

ponkotsudrip.com

 

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